(社会福祉協議会)総合支援資金
[新型コロナウイルス]総合支援資金(特別貸付)について
「緊急小口資金」を借り入れた後に、生活福祉資金「総合支援資金」(特例貸付)の借入を申し込んで来た。
(前回の記事と繰り返しになりますが・・・)
[緊急小口資金]を借入れた後の、[総合支援資金]の借入は、二人以上の世帯で20万以内×3ヵ月=60万か、単身世帯で15万以内×3ヵ月=45万が上限です。
また、20万(または15万)が、1ヵ月毎に3ヵ月間に渡って振り込まれるとのことで、一回で60万か45万が振り込まれる訳ではありません。
余談ですが、最大とか上限とか言ってます金額は、おそらく、減額される場合もあるとの想定だと思われますが、どのうようなケースで減額されるのか？は、調べることが出来ませんでした。
これも、おそらく、今回のコロナの件での融資では少なくとも20万×3回、または15万×3回が標準(大半)だと思われます。
ですので、(筆者のように)[緊急小口資金]では足りないと思われる方は、続けて[総合支援資金]を申し込まれる事をおススメします。
ただ、2点だけは注意が必要です。
・あくまでも借入であること。
・償還猶予や償還免除の話は聞きますが、もし据置期間が終わる1年後に、(一定額の)償還(返済)が出来ない場合、本人から相談や申請をすれば、猶予はしてもらえるかも知れませんが、償還免除は予め確定されている事ではありません。
このことはとても大切なことだと思わるので、少し詳しく説明します。
今回、社会福祉協議会の窓口に行って確認しましたが、特に償還免除に関しては、「まだ定まった規定や正式な通達がある訳ではなく、あくまでその可能性がある」とのことです。
(2020年5月9日現在)
「今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」こととしています。
公式な回答で、例え住民税非課税世帯であっても償還免除はあくまでも「できる」であって、必ずしも免除するとは通達(ルール化)はされていません。
とは言え、
緊急小口資金も、総合支援資金も、無担保・無利子で貸してもらえます(原則)ので、必要としてる方は多いと思います。
緊急小口資金の返済は、2年以内、最長24回で1ヵ月の返済額が約3,330円です。
総合支援資金の返済は、10年以内、最長120回で1ヵ月の返済額が約3,750円です。
合計しても、1年後に償還(返済)猶予期間が終わって、返済が始まった時に口座引落しされる金額は、約7,080円/1ヵ月。
その後2年経って、緊急小口資金の返済が終われば、約3,750円/1ヵ月となります。
1年後に、7,080円/1ヵ月を払えないとすると、その時も困っていると言うことでしょうから、相談の上、猶予してもらえたり免除してもらえる可能性がると言うことは、借りておいた方がよいと思うのは筆者だけでしょうか？
実際に社会福祉協議会でもらった、レジメを添付します。
筆者が、申込みを行ったのは、2020年5月7日(木)です。
貸付決定日は、約1週間後。
初回送金予定日は、約2週間後となっています。
(ここの日付は各自治体において多少前後すると思われます。筆者に通知されている日付は、この期間より数日短くなっています。)
なお、筆者が行ったのは、東京都豊島区の社会福祉協議会ですが、2020年4月8日に緊急小口資金を申込みに行った時より、格段に待ち時間が早くなり、社会福祉協議会の方々の受け入れ態勢も整って来ているように見受けれらました。
特に、緊急小口資金に関しては、数名毎に呼ばれ、一度に説明や申請を受け付けているようでした。
コロナで不安定な社会情勢の中、最前線で受付を行って下さっている社会福祉協議会の方々に感謝申し上げます。
その上で、これらの仕組みは、
国
↓
厚生労働省
↓
各都道府県
↓
●各都道府県の社会福祉協議会
↓
各自治体の社会福祉協議会
と言う順列で、通達が行われていると思われます。
実際の審査は、●各都道府県の社会福祉協議会とのことですが、厚生労働省の通達に基づく審査です。
今回、総合支援資金を申し込むにあたり、
通常は必要であると言われていた書類等で不要なものがありました。
・各自治体の生活支援をする部署(豊島区の場合、くらし・しごと相談支援センター)に行くこと。
・住民票
・身分証明書(免許証や健康保険証など)
・印鑑登録証明書
などは、緊急小口資金を申込みし受理しているとして、一切不要でした。
筆者において必要だった書類等は、
・(緊急小口資金が振り込まれた)通帳
・その他通帳、(緊急小口資金申し込み時において提示したものの、直近まで記帳済みの通帳)
・印鑑
以上でした。
この制度が、貸付である事を差し引いても、簡略化され、出来るだけ早く出そうとして頂いている事かと思います。
とは言え、出来ましたらすぐにでも、償還猶予や償還免除に関する制度化と、周知徹底した通達をお願いします。
それらに関して不安に思い、借入に踏み切れず躊躇している方々も多いと聞いています。
よろしくお願い致します。
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